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最高裁裁判官国民審査に注目
2009年8月28日 中日新聞 夕刊
あなたは×印を付けたことがありますか？ ３０日の衆院選投票に合わせ、行われる最高裁裁判官が適任かどうかを問う国民審査。不信任を意味する×を有効票の過半数に付けられた裁判官は罷免になる。過去２０回、延べ１４８人の中で１人も罷免されていないが、裁判員制度で司法への注目が集まる今回は、特定裁判官の“退場”を呼び掛ける識者や市民団体の動きも活発になっている。
「名簿の並び順の２番目の裁判官が一番×を付けられることが多い」「いや一番初めの人のはずだ」。国民審査について、法曹界でよく耳にする話。審査対象となる裁判官が書いた原稿に基づく公報や、裁判官自身についてのわずかな報道くらいしか情報がなく、判断が難しいことを現すエピソードだ。
それでも、１割を超す不信任が突きつけられたこともある。１９７２年の第９回国民審査では、外務事務次官時代に沖縄返還をめぐり「核付き返還やむなし」と発言して問題になった故下田武三氏に過去最高の１５・１７％の×が付けられた。
沖縄県の民有地を米軍用地として強制使用するための代理署名を当時の知事が拒否したことをめぐる訴訟で、知事側敗訴を言い渡した最高裁判決直後に行われた９６年の第１７回は、対象９人に×とした平均不信任率が同県内で３４・０６％に達した。しかし、９人の全国平均不信任率は８・８７％で罷免には遠く及ばなかった。
裁判員裁判スタートの影響か、国民審査をめぐるさまざまな活動が目立つ今回。７月に発足した「１人１票実現国民会議」は、ジャーナリストの桜井よしこさんや楽天の三木谷浩史会長ら著名人が発起人。衆院選小選挙区の１票の格差をめぐる２００７年の最高裁判決で、２・１７倍の格差を合憲判断した裁判官への不信任をホームページで呼び掛ける。
このほかに、自衛隊イラク派遣を決めた当時の外務事務次官だった裁判官の罷免を訴える市民運動や、痴漢で防衛医科大学校教授に逆転無罪を言い渡した最高裁判決をめぐり特定の裁判官の適性を問う議論がインターネットで展開されている。
イラク派遣差し止め訴訟名古屋弁護団事務局長で、国民審査への参加を呼び掛ける市民運動に携わる川口創（はじめ）弁護士は「最高裁を良くするも悪くするも国民の関心次第。国民審査での意思表示は権利でも義務でもある」と話している。
【最高裁裁判官の国民審査】 最高裁裁判官が任命後、初めて迎える衆院選で受ける。衆院選投票と同時に行われ、有権者はやめさせた方が良いと思う裁判官の名前の上に×印を付ける。×印以外を記入すると無効票となる。今回は裁判官９人が対象。前回は対象の６人全員が不信任率８％前後で並んだ。
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