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記事にもありますが、出資者(株主)ですから当然に発言権があります。
しかし、実際には米国に追従し、何も行使して来なかったようです。
出資(クォータ)はIMFの株式を買ったと考えれば良いでしょう。
債券の購入は資金を預けたと思ってもらえば良いでしょう。
例えれば、無担保の社債(国債)でも買ったと思えば良いでしょう。
実は今回の金融危機では実際にSDRで多額の資金供与が行われています。
最近では8月28日に2500億ドルものSDR配分が加盟国に行われており、うち1000億ドルが新興国ならびに途上国、残りが日本を含む先進国に配分されています。
つまり実際に各国の中央銀行を相手に流動性供給が行われているのです。
IMFのホームページに資金供給を行った事が公表されています。
日本語です。
http://www.imf.org/external/japanese/index.htm
中央銀行同士は相互に資金のやり取りができます。従って1500億ドルもの資金が8月下旬以降、新規に流通しています。
はっきり言ってしまえば、SDRは決済手段としてはすでに「事実上の通貨」として機能しています。
問題はこれだけの流動性供給をSDRでおこなうと簡単に元の通貨への引上げができなくなる点です。
当然、バスケット方式ですから為替差損は単一通貨を使う場合よりも基の通貨への交換よりも為替差損は少なくなりますが、それでも全くない訳ではありません。
そうすると基の通貨にもどすよりもSDRを通貨として持っておこうという動きが出てくるのは当然です。
無敵の通貨を事実上、アメリカが主導権を持ったIMFが保持する。
危機だから止むを得ない・・・・・しかし、となります。
当然に主導権争いが起きます。そのように見ています。
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